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岡山県行政書士会
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行政書士とは

行政書士の仕事

建設業・産業廃棄物関係業務

  1. 建設業関係
  2. 1-1.建設業許可申請
    建設業を営もうとする者は、元請人、下請人を問わず、請負として建設工事を施工 するものは個人であっても法人であっても、建設業法第3条に基づき、許可を受けなければならない。ただし、1件の建設工事の請負代金の金額が500万円に満たない建設工事や、建築 一式工事の場合でも1件の工事請負代金の額が1500万円に満たない工事又は、延べ 面積が150平方メートルに満たない木造住宅建築工事(軽微な建設工事という。)を 請け負って営業する者は、建設業法第3条但し書きにより、必ずしも許可を受けなくて もよいこととされている。
    建設業の許可は、その許可を受けようとする業種(28業種)ごとに一般建設業か、特定建設業かのいずれかの許可を受けなければならないこととされている。
    1. 大臣許可
      二つ以上の都道府県の区域に営業所を置く場合は、大臣許可となるので、都道府県を経由して国土交通大臣宛申請手続をすることとなる。
    2. 知事許可
      一つの都道府県の区域内にのみ営業所を置く場合は、二つ以上の営業所を設ける場 合であっても知事許可となる。
    3. 一般建設業許可
      一般建設業者は、建設工事の発注者から直接請負った1件の建設工事につき3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)の下請契約を締結して工事を施工することはできない。
      したがって、建設工事の発注者から直接請負う請負金額については、一般建設業者 であっても、特定建設業者であっても、等しく制限はなく、一般建設業者であっても、 建設工事をすべて直接施工するか、あるいは1件の建設工事について3,000万円 未満(建築一式工事にあっては4,500万円未満)の工事を下請施工させる限り、受注金額に制限はない。なお、一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることは できないので留意すること。
    4. 特定建設業許可
      下請人保護のための許可制度として、特定建設業の許可が設けられたもので一般建 設業よりも許可条件が加重されている。特定建設業の許可を受けた者は、建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額が3,000万円以上(建築一式工事に ついては4,500万円以上)の下請契約を締結して下請人に施工させることがで きることとなる。
    5. 変更等の届出
      (1)事実の発生したときから2週間以内に届出なければならないもの。
      • 商号待又は名称を変更したとき
      • 既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更したとき
      • 資本金額(又は出資総額)又は役員の氏名に変更があったとき
      • 個人の事業主、又は支配人の氏名に変更があったとき
      • 経営業務管理責任者に変更があったとき
      • 経営業務管理責任者が氏名を変更したとき
      • 専任の技術者に変更があったとき
      • 専任の技術者が氏名を変更したとき
      • 営業所を変更したとき
      • 営業所を新設したとき
      • 新たに営業所の代表になった者があるとき
      • 経営業務の管理責任者又は専任の技術者の要件を欠いたとき
      (2)毎営業年度終了後3月以内に届出なければならないもの
      • 毎営業年度(決算期)を経過したとき(工事経歴書、直前3年の各営業年度における工事施工金額の他、「法人の場合」は、貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算表、注記表、事業報告書(株式会社のみ))
      • 納税証明書(大臣許可は所得税、知事許可は事業税)
      • 使用人に変更があったとき
      • 令3条に規定する使用人(支配人又は営業所の代表者)の一覧表に変更があったとき
      • 主任技術者一覧表に記載した技術者に変更があったとき
      • 定款に変更があったとき
    1-2.経営事項審査申請
    公共工事発注機関が定期的に行う工事入札参加資格者の順位又は格付けの審査は、客観的事項の審査結果と主観的事項との審査結果を総合して行われ、建設業の許可を受けた者が、公共工事の入札に参加を希望する場合には、この客観的事項の審査(経営事項 審査)を受けなければならない。
    経営事項の審査は、次の3点について行われる。
    イ.経営規模の認定(完成工事高・自己資本・職員数)
    ロ.経営状況の分析(財務状態)
    ハ.その他の評価項目(技術職員数・営業年度)
    1. 経営状況分析申請
      経営事項審査を申請するには、国土交通大臣の登録を受けた認定機関に、経営状況の分析申請書(財務状態)を提出しなければならない。
    2. 経営事項審査申請
      経営状況分析機関から申請書を受理した旨の通知表を添えて、都道府県知事に対し、経営事項審査申請書を指定期日まで(又は指定期日)に提出することとなる。
    1-3.入札参加資格審査申請
    官庁、公社、公団、地方公共団体が発注する建設工事の受注を希望する建設業者は、 それぞれの発注機関が定める要領に従って、指定期日までに(又は指定期日に)それぞれの機関に申請しなければならない。ほとんどの官公署は2年間有効としている。官公署に入札参加資格審査申請をする者 は経営事項審査を受けている建設業者に限られている。
  3. 産業廃棄物処理関係
  4. 産業廃棄物とは、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、廃棄物処理法、同法施行令によって定められた廃棄物をいい、この産業廃棄物を収集、運搬、中間処理、最終処分を業とする場合において、それぞれについて許可を得ることが必要となる。なお、有償で取り引きされる物は廃棄物として扱われない。
    廃棄物処理法においては、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに大別し、それぞれに ついて処理責任等を、次のように規定されている。
    産業廃棄物については事業者の処理責任を明定し、事業者はその産業廃棄物を自ら処理するかまたは、許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、一定の処理基準により、処理することが義務づけられている。
    • 産業廃棄物処理業許可申請(収集、運搬)
    • 産業廃棄物処理業許可申請(中間処理、最終処分場)

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