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岡山県行政書士会
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行政書士とは

行政書士の仕事

環境衛生・風俗営業関係業務

  1. 環境衛生関係
    1. 1-1.飲食店営業許可申請
      飲食店営業とは、一般食堂、料理店、寿司店、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、 レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいう。(但し、喫茶店営業、サロン、その他設備を設けて酒類以外の飲み物又は茶菓を客に飲食させる営業は、喫茶店営業に該当し当該飲食店営業と異なる。)

      飲食店営業を営もうとする者又は、許可を受けた者が、許可の有効期限満了に際し、引き続き同一営業許可を受けようとする場合は、所轄の保健所長に許可申請を要する。新規営業許可申請には各都道府県知事が定めた施設基準に従った営業設備が条件 であり、営業設備の大要、配置図又法人の場合は、登記事項証明書または登記簿謄本等 の添付が必要である。この飲食店営業は、食品衛生法施行令第35条による許可営業34業種のうちの1種に該当し、最も多い許認可手続である。
      1-2.旅館営業許可申請
      旅館業(ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業) それぞれの定義は次のとおりである。
      1. ホテル営業
      2. 洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人の宿泊をさせる営業で簡易宿泊所及び下宿営業以外のもの。
      3. 旅館営業
      4. 和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人の宿泊をさせる営業で簡易宿泊所及び下宿営業以外のもの。
      5. 簡易宿泊所営業
      6. 宿泊する場所で多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人の宿泊をさせる営業で、下宿営業 以外のもの。
      7. 下宿営業
      8. 施設を設け、1ヵ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人の宿泊させる営業。申請手続書類は、所在地を管轄する保健所に提出することとなる。
      1-3.理容、美容許可申請
      理容を業とする者は理容師、美容を業とする者は美容師といい、理容師、美容師とも理容師、美容師試験合格した者に都道府県知事から免許が付与される。又、理容を業とするための施設を理容所と、美容を業とするための施設を美容所といい、理容所、美容所を営もうとする者は、それぞれの免許所持者でなければ開設できない。申請手続書類は、所在地を管轄する保健所に提出することとなる。
      1-4.クリーニング業許可申請
      クリーニング業法では、「溶剤又は洗剤を使用して衣類その他の繊維製品又は皮革 製品を原型のまま洗濯すること(繊維製品を使用するために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗濯し、さらにこれを貸与することを繰り返して行うことを含む)を業とすること」を「クリーニング業」という。 又クリーニング師試験に合格し、免許を受けた者を「クリーニング師」といい、「洗 濯物の処理又は受け取り及び引き渡しのための営業者の施設」を「クリーニング所」と 定義づけられている。
      「クリーニング所」を設置するには、1人以上のクリーニング師を置かなければならない。但し、営業者自身がクリーニング師である場合は、この限りではない。 申請手続書類は、所在地を管轄する保健所に提出することとなる。
      1-5.食肉処理業許可申請
      食品衛生法で定められた許可業種は、34業種ある。食肉処理業とは、その中の業種であり、食用の目的で鶏、うさぎ等をと殺若しくは解体する営業または解体された鳥類の肉、内臓等を分割、細切りする営業、と畜場でと殺した獣肉の肉を分割細切り する営業が食肉処理業である。この許可申請は、都道府県知事の定めた施設基準に従い、施設の大要、配置図。法人にあっては登記事項証明書または登記簿謄本等を添付して所在地を管轄する保健所 に提出することとなる。
      1-6.食品販売店許可申請
      一般食品については、許可が不要であるが、許可を必要とする食品は、乳類の販売、食肉の販売、魚介類の販売、氷雪の販売である。このほか、パン、菓子、めん類、惣菜等は製造で許可が必要であり、販売はこれに従ずるものであるので販売許可は不要となる。手続は、許可営業34種と同様である。
      1-7.食品製造業許可申請
      食品製造業を営もうとする者は、すべて都道府県知事の許可が必要である。この場 合も食品営業許可業種34種と同一の許可申請手続を行うこととなるが、業種によって知事が定める施設基準及び添付書類に異なることがあるので留意する必要がある。
      1-8.薬局許可申請
      薬事法では「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所」を薬局というと 定義している。特に医療に必要な調剤を行うという特殊の使命を有しているため、薬局を開設しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。申請手続書類は、所在地を管轄する保健所に提出することとなる。
  2. 風俗営業関係
    1. 2-1.風俗営業法(許可申請)第2条第1項
      風俗営業(許可申請)第2条第1項以下の申請手続にあたっては、住居専用地域では営業できない等の用途地域による制限や、病院、学校、幼稚園、保育園、図書館等の保護対象施設よりの距離要件等細かい規制があるので、申請にあたっては、充分な調査と確認が必要である。
      1. 飲食関係営業
      2. 飲食店申請手続にあたっては、飲食物の提供をすることから、予め保健所 に食品衛生法による許可(飲食店許可申請手続)を受けておく必要がある。
        • 1号営業(キャバレー等)
          客室の中に踊り場を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして飲食させる営業が該当する。客にダンスをさせる部分の客室面積のおける要件等が定められている。
        • 2号営業(料理、カフェー等)
          夜12時までの営業、店主や従業員が、客のわきにはべり、酒をついだり、カラオケを一緒に歌ったりして、客を接待するような場合には、この許可手続を行う必要がある。
        • 3号営業(ナイトクラブ等)
          客室の中に踊り場を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食させる営業で、1号営業(キャバレー)と異なるところは、客の接待ができないことである。ディスコは、通常この3号営業が該当する。踊り場の広さ等の要件はキャバレーと同じである。
        • 5号営業(低照度飲食店)
          飲食店営業や喫茶店等の客に飲食させる営業で、客室の照度を10ルクス以下で営む営業が該当する。
        • 6号営業(区画席飲食店)
          飲食店営業や喫茶店等の客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下の場合が該当する。5号営業と異なり、客室の照度は10ルクスを超えていなければならない。
      3. 遊技場営業
        • 7号営業(パチンコ屋等)
          パチンコ屋等は、パチンコ遊技機、パチスロ(回胴式遊技機)アレンジボール遊技機、雀球遊技機、スマートボール遊技機等の設備を設けて、客に遊技をさせ、かつ結果に対して、賞品を提供する営業が該当する。飲食物を提供する場合は、食品衛生法の許可も受ける必要がある。

          マージャン屋は設備を設けて客にマージャンをさせる営業が該当する。定められた料金以外の料金をとってはならないし、賞品類の提供は一切できない。なお、飲食物を提供する場合は、食品衛生の許可申請も必要となる。
        • 8号営業(ゲーム機設置営業)
          遊技機の種類が許可を要するものである場合で、客室に占める割合が一定面積を超える場合等に許可が必要となる。 許可を要する遊技機は次のようなものである。
          1. ダルゲーム機類(スロットマシン等)
          2. テレビゲーム機
          3. フリッパーゲーム機
          4. その他遊技の結果が表示されるゲーム機明らかに射幸心をそそるおそれのないものは該当しない。
          5. ルーレット台、トランプ台、これと同じようなゲーム設備
      4. その他
        • 4号営業(ダンスホール等)
          客にダンスをさせるだけの営業であり、飲食物の提供はできない。踊り場の面積の基準が設定されている。 ダンス教習所の場合は、上記の外に公安委員会に登録した教師資格者をおくことが義務づけられ、カリキュラムの制定等の要件が必要となる。
      2-2.深夜酒類提供飲食店
      主に酒類を提供する営業で、深夜(夜12時)を超える時間まで営業する場合は、この申請手続を行うこととなる。接待行為は一切出来ないし、住居系地域では届出が出来ない等の制限があるので注意を要する。

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