岡山県行政書士会は、許認可・登録申請、遺言や相続、色々な契約・届出などの相談や書類作成をサポートする行政書士の団体です。

岡山県行政書士会
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行政書士とは

行政書士の仕事

国籍、出入国関係業務

  1. 国籍関係
  2. 帰化許可申請
    日本国民でない者は、帰化により日本国籍を取得することができる。
    一般的に帰化の条件としては、「A.住所条件、B.能力条件、C.素行条件、D.生計条件、E.二重国籍防止条件、F.団体条件」がある。
  3. 入管関係
  4. 2-1.永住許可申請
    永住許可申請をすることができる者は、我が国に在留していることが必要であり、国外にいる場合は申請をすることは出来ない。永住許可を受けるには、一定の要件に該当し、かつその者の永住が我が国の利益に合致すると認められなければならない。
    日本人、永住者又は特別永往者の配偶者又は子供である場合には、簡易永住が認められている。永住許可を受けた者は、我が国に在留中の活動及び在留期間について制限はない。
    2-2.在留資格認定証明書交付申請
    我が国に上陸しようとする外国人は、一定の在留資格に該当しなければならない。法務大臣は短期滞在を除いてあらかじめ申請があった場合は、在留資格の該当性等について審査し、在留資格認定証明書を交付することができる。在留資格認定証明書は、在外公館における査証(ビザ)の発給及び入国審査手続きの簡易・迅速化を図るため設けられている。
    2-3.在留資格変更許可申請
    現に、在留資格を有している外国人が、在留資格を変更するためには、在留資格変更許可申請手続をする必要がある。
    在留資格の変更は、外国人が提出した文書により変更を妥当と認めるに足る相当な理由があるときに限り許可される。
    2-4.在留期間更新許可申請
    外国人が日本に在留するためには、在留資格とともに一定の在留期間が決められており、当該期間を超えて在留することは認められていない。但し、現に有する在留資格を変更することなく引続き在留する場合は、許可申請により在留期間の更新を受けることができる。
    2-5.再入国許可申請
    短期滞在以外の外国人が、一時的に日本国外に出国した後、現に有している在留資格を変更することなく、在留期間満了日以前に再び入国して在留しようとする場合は、出国する前に再入国許可を受ける必要がある。
    2-6.資格外活動許可申請
    活動に制限のある在留資格を有する者が、その在留資格で許容されている活動以外の活動で、収入を伴うもの、報酬を受ける活動をする場合は、資格外活動の許可を受ける必要がある。
    2-7.就労資格証明書交付申請
    日本に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明するもの。
    2-8.在留資格取得申請
    日本国籍の離脱や出生その他の事由で、上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合、この許可が必要である。
  5. 旅券関係
  6. 一般旅券(パスポート)申請
    旅券(パスポート)は、日本国政府が、外国政府に対してあなたの国籍を証明し、安全な旅行ができるように保護と援助を要請する公文書です。

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