岡山県行政書士会は、許認可・登録申請、遺言や相続、色々な契約・届出などの相談や書類作成をサポートする行政書士の団体です。

岡山県行政書士会
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行政書士とは

行政書士の仕事

知的資産業務

  1. 知的財産権
  2. 1-1.著作権法関連
    著作物とは思想、感情を創作的に表現したものであり、文芸、学術、美術ならびに音楽の範囲に属するものをいう。相談業務は勿論、以下のような業務がある。
    1. 著作物および著作権の登録
      1. 著作物の実名、第一発行年月日の登録
      2. 著作物の創作年月日登録
      3. 著作権の移転の登録
    2. 著作権をめぐる契約
      著作権は無体財産権であるので有体物とは違う配慮が必要である。無体物である著作物はコピーすることによって無限に作成することが可能となり、作成者(著作者)や著作権を譲り受けた人(著作権者)を保護することが必要である。
      1. 著作権の利用許諾契約
      2. 著作権の譲渡
      3. 著作権の信託(著作権等管理事業法)
    3. 著作物の評価及び著作権の活用
      著作権は財産的価値があることから、効果的に活用するためには、その著作権の適切な評価をする必要がある。
      1. 時価ベースでの財務諸表の作成、M&Aに際しての会社の価値算定、著作権を担保として融資実行する場合の担保の価額算定等
      2. ライセンスビジネスにおけるライセンスの価値算定、職務著作における著作者に対する対価の算定等
      3. 権利侵害の際の損害額の算定、訴訟目的の価額の算定等
      4. 相続・贈与における対象物の価額の算定等
    4. 著作権業務例(プログラム登録申請手続書類作成)
      コンピュータープログラムの著作物は著作権法で保護されており、プログラムの著作物に係る登録については「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づいて行われる。特にプログラムの登録には、創作年月日の登録が認められている。
      ただし、著作物の創作後6ケ月以内に登録しなければならないので注意を要する。
    1-2.種苗法関連
    種苗法に基づく品種登録制度は、花や果樹、野菜など植物の新品種を育成した者に、農林水産省に品種登録することで育成者権を付与するものである。具体的には、登録品種の生産・販売をする権利を独占することができるものであり、新品種は、農林水産分野の知的財産である。なお権利の移転の登録申請は、農林水産大臣に対して品種登録規則で定められた方法によって行わなければならず、植物品種の登録については出願に先立ち、育成者は、品種の特性調査を十分に行い、証明書作成のデータ収集・写真撮影などを行う必要がある。
    1-3.グッドデザイン商品(Gマーク商品)選定要綱(55貿第1146号通達)関係許認可
    デザインの優れた商品を選定、推奨することにより、一般消費者及び生産流通関係者のデザイン水準の向上を図り、もって国民生活の質的向上と産業の知識集約化に資することを目的に実施されている。権利保護という点からすれば、法律をもって制度化するのが一般的であるが、このGマーク制度は法律に基づかないで、生産者が消費者保護を行政目的にしている経済産業省に対し、前述の趣旨を要請し同省貿易局がこれを受け、通達により実施している。 これがGマーク商品選定制度である。

    国内、国外商品を問わず、商品審査部門に該当する商品で、実施機関の定める期日までに日本国内で販売されているものが申請対象商品となり、申請商品の製造業者または販売業者が申請資格者。
    提出書類は、Gマーク商号選定申告書、申請商品一覧表、商品申請書、商品説明シートで、申請料を添え(財)日本産業デザイン振興会Gマーク事業部へ申請する。
    ○申請業務
    1. 著作権登録
    2. 譲渡の登録、第1公表日・発行日登録、実名登録
    3. 著作権の売買による移転の登録・出版権の設定、移転の登録
    4. 品種登録(種苗法による品種登録と育成者権の付与・保護)
    5. 半導体回路配置利用権登録
    6. プログラムの著作権登録
  3. 中小企業支援関係
  4. 2-1.知的資産経営報告書作成支援業務
    知的資産をベースとした企業価値をステークホルダー(企業にとっての利害関係人)に公開する「知的資産経営報告書」※を作成いたします。この報告書は自社の優位性や将来的な発展性、潜在競争力を「見える化」し、わかりやすく伝える役割を担います。既存顧客、潜在顧客、取引先、金融機関・投資家、従業員などのステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、支持の獲得を目指すものです。 ※「知的資産経営報告書」は、企業が自ら保有する知的資産の内容を明らかにし、それらをどのようにして活用して差別化や価値創造につなげていくかを、ステークホルダーに示す報告書のことをいいます。
    2-2.その他
    ○身近な知的資産
    ・中小企業には多くの知的資産があります。
    ・「知的資産」は特許・商標・実用新案・著作権・育成者権・半導体回路配置利用権等の「知的財産権」よりはるかに広い概念です。

    ○身近な知的資産とは?
    経営理念、豊富な人材、スキル、高品質、役務提供方法のこだわり、社員教育システム、仕入の強み、販売チャネルの強み、組織力、企業間提携等があります。

    状況に合わせて相談、作成支援を行ないます。

    創業期
    会社設立、許認可の申請手続、各種契約書の作成、助成金の申請・計画書の作成、融資の申請手続等
    発展期
    新事業の許認可の申請手続、変更・更新の申請手続
    転換期
    ・企業の「見えない強み」を見いだし、活かす経営(知的資産経営)の導入支援。
    ・企業のステークホルダー(金融機関、取引先、株主、従業員、顧客、債権者等)に「魅せる」知的資産経営報告書の作成支援
    ※知的資産とは、従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業等における競争力の源泉である、人材、技術、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表に表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。こうした会社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつけることが「知的資産経営」です。
    継承期
    ・「事業承継」を「財産承継」・「経営承継」と捉え、経営承継円滑化法や会社法等を活用した事業承継計画の立案・作成支援
    ・許認可事業の経営承継を伴う実施計画書の作成支援
    再生期
    許認可事業の企業再生を伴う再生計画書作成支援

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