岡山県行政書士会は、許認可・登録申請、遺言や相続、色々な契約・届出などの相談や書類作成をサポートする行政書士の団体です。

岡山県行政書士会
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行政書士とは

行政書士の仕事

その他

  1. 各種営業許認可関係
  2. 1-1.宅地建物取引業免許申請手続
    宅地建物取引業を営もうとする場合はこの免許(俗に不動産業の免許)を受け、保証金を供託しなければ営業することができない。この免許は5年毎に更新手続きを必要としている。また、変更事項が生じた場合も他の営業許認可手続同様、変更手続を行わなければならない。
    なお、二つの都道府県に営業所を設ける場合は、建設業と同様に大臣免許申請手続きとなる。
    1-2.貸金業登録申請手続
    二以上の都道府県の区域内において行う場合は大臣に、一の都道府県内において行う場合は、知事に登録することが義務づけられている。なお、3年毎に更新手続きを要することとなっている。
    1-3.質屋営業許可申請手続
    質屋営業とは、物品を質に取り流質期限までにその質物で担保される債権の弁済を受けないときは、その質物をもってその弁済に充てる約款を付して金銭を貸し付ける営業をいい、質屋営業の許可を受けようとする者は、営業所毎に許可申請書を営業所の所轄警察署を経由してその所轄都道府県公安委員会に提出する。
    1-4.古物商許可申請手続
    古物営業法では、「一度使用された物品(観賞的美術品を合む)若しくは使用されていない物品で使用のため取引されたもの又はこれらの物品に幾分手を入れたもの」を古物という。「古物」を売買し若しくは交換し、又は委託を受けて売買し若しくは交換することを営業とするもので古物商の許可を受けたものを古物商という。
    「古物営業」とは、古物商が営業の許可を受けて古物の売買、交換を行う営業を意味することとなる。
    法は、古物商の間で古物の売買、交換を行うための市場のことを「市場」と定義し、この市場を経営する者で、市場主となる許可を受けた者を「市場主」と称している。
    「市場営業」とは、市場主が資格の許可を受けて、市場において古物商間で古物の売買、交換を行う営業をいう。
    古物商又は市場主の営業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに、古物のうちから、その取り扱う古物の種類を定め、管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
    1-5.酒類小売業免許申請
    所ごとに、古物のうちから、その取り扱う古物の種類を定め、管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
    1. 一般酒類小売業免許
      販売場において原則としてすべての種類の酒類を販売できる酒類小売業免許
    2. 大型店舗酒類小売業免許
      百貨店又はその他の大型小売店舗において酒類を販売することのできる酒類小売業免許
    3. 特殊酒類小売業免許
      酒類の消費者又は関連事業者等の特別の必要に応ずるため酒類の販売を認められた酒類小売業免許他、観光地等酒類小売業免許、船舶内酒類小売業免許、駅構内等酒類小売業免許、競技場等酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、期限付酒類小売業免許等がある。
      免許にあたっては、人的要件、場所的要件、需要調整要件等が要求されることとなる。
    1-6.墓地経営許可申請
    墓地埋葬等に関する法律第10条第1項により、墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可をうけようとする者は、墓地等の所在地の保健所長を通じ都道府県知事の許可を受けなければならない。又、墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又はこれらの施設を廃止しようとする場合も同様に許可を受けなければならない。
  3. 消防、危険物関係
  4. 2-1.消防施設関係届出
    消防用設備の届出及び検査関係については、(法第17条の3の2)消防用設備等の設置関係については、(施行規則第31条の3)防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者)は、消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長に届け、検査を受けなければならない。
    2-2.危険物(製造所、貯蔵所、取扱所)設置許可申請手続
    危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者又は製造所、貯蔵所、取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者は、製造所、貯蔵所、取扱所毎に、ぞれぞれの区分に応じ、設置又は変更の許可を受けなければならない。それぞれ設置、又は変更しようとする所在地の消防長又は消防署長に申請する。
    2-3.少量危険物、準危険物、特殊可燃物貯蔵取扱届出手続
    この届出については各市町村条例で定められており、統一されていない。少量危険物、準危険物、特殊可燃物とは、消防法別表による品名と性質及び政令による指定数量に達しない危険物をいう。これらの届出については、条例で定められているが、およそ指定数量の5分の1以上が届出対象となる。
  5. その他の許認可関係
  6. 3-1.電波法(昭和25年法律131号)関係
    無線局(無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体)を開設しようとするものは、総務大臣の免許を受けなければならない。(法4条)
    3-2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律54号)関係
    経営の合理化、企業規模の拡大を目的に、会社の合併が行われるが、独占的市場構造の形成を防止することから、会社の合併については、その形態、会社の種類規模等を問わず、本法の規制対象となる。
    1. 会社の合併については事前届出制が義務づけられており、一定の規模以上の合併の際は公正取引委員会に事前に届出をし、審査を受けなければならない。また法15条4項により、会社が合併しようとするときは、届出受理の日から30日を経過するまでは合併をしてはならないとされている。
    2. 会社が行う営業譲受等の行為についても合併と同様企業集中化の手段であり、競争制限的な影響をもたらすところから、会社(外国会社を含む)が営業、営業上の固定資産等を譲り受けることも合併に対する規制に準じて規制されている(法16条)。特に、建設業を営む会社の営業譲受については、許可関係、特に経営事項審査申請の官庁にも届出を要する。

  7. 税申告関係業務
  8. 4-1.税理士業務であるが、行政書士も業務を行うことができるもの
    1. 税理士法51条の2
      1. ゴルフ場利用税
        ゴルフ場施設の利用に対して課せられる道府県税
      2. 自動車税
        本税は自動車(軽自動車税の課税客体である自動車並びに大型特殊自動車を除く)に対し、自動車の主たる定置場所在の道府県においてその所有者に対して課される地方税の一種
      3. 軽自動車税
        原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対し、主たる定置場所在の市町村において、その所有者に課税される。
      4. 自動車取得税
        自動車取得税は、自動車取得者が取得時にその取得価額を課税標準として税額を計算し、税額に相当する証紙を申告書に貼付して自動車の主たる定置場所在の道府県に納税するもの。
      5. 事業所税
        都市規模の整備及び改善に関する事業の費用にあてるため、特定の都市に限って課せられる市町村税の一種です。
    2. 税理士法施行令14条の2
      1. ゴルフ場利用税
        ゴルフ場施設の利用に対して課せられる道府県税
      2. 石油ガス税
      3. 不動産取得税
      4. 道府県たばこ税
      5. 市町村たばこ税
      6. 特別土地保有税毎年1月1日現在の土地(原則として保有期間を越えるものを除く。)の所有者及び土地の取得者に対し課せられる市町村税で、課税標準は原則として土地の取得価額。税率は一定に定められており、申告に基づき租税を納付する。
      7. 入湯税
    4-2.税理士業務の対象でなく、他の法令で制限されない限り行政書士も業務を行うことができるもの
    1. 取引所税
    2. 日本銀行券発行税
    3. 印紙税
    4. 登録免許税
    5. 自動車重量税昭和46年に創設された国税の一種、自動車検査証の交付等を受ける検査自動車及び車両番号の指定を受ける届出軽自動車に対して課税される。
    6. 電源開発促進税
    7. 関税輸入貨物に対して関税法及び関税定率法等に基づいて課される国税。
    8. とん税外国貿易のため、外国との間を往復する船舶が我が国の港に入港したときに課される国税。港湾利用等種々の便益を受けることに対する手数料の性格をもつ税。
    9. 特別とん税外国貿易のため、外国との間を往来する船舶が入港した場合に、とん税と同時に課税される目的税。税収相当額は、全額港の所在地の市町村に譲与される。
    10. 狩猟者登録税(9)入猟税(10)法定外普通税道府県及び市町村は、法定普通税とは別に税目を起こして、普通税を課すことができる。実例は市町村に多く、商品切手発行税などが該当する。

  9. 社会保険・労働保険業務
  10. ※ この業務は、岡山県行政書士会「入会年月日」が昭和55年9月1日以前の会員でなければ行うことができませんので、ご依頼の折はご注意ください。
    1. 社会保険新規適用申請
    2. 社会保険算定基礎届
    3. 労働保険新規適用申請
    4. 労働保険概算・確定保険料申告
    5. 労働保険成立届

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