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2013/06/19 : 成年後見に取り組んでいます

    成年後見制度は、行政書士本来の業務ではありませんが、高齢社会の下で増加する利用者と不足する第三者後見人等(後見人・保佐人・補助人を総称していう)という現状の中で、社会の要望に応える「社会貢献活動」の一環として取り組んでいます。
    そして、後見人等としての職責に応えられるように研修を行っています。
(※行政書士は、業務として裁判所への申立書類の作成は出来ません。)

成年後見制度は大きく「法定後見」と「任意後見」の二つに分けられます。
 

法定後見
 認知症、精神障害、知的障害などにより、判断能力が低下した方を家庭裁判所が選んだ後見人等(保佐人、補助人を含む総称)が、本人の意思を尊重しつつ、本人を保護する制度です。
後見・保佐・補助の3種類あり、本人の判断能力の程度は、後見<保佐<補助の順に大きい。
家庭裁判所に申し立てて、後見人・保佐人・補助人のいずれかを選んでもらう。
後見、保佐、補助のいずれになるかは医師の鑑定に基づく。
家庭裁判所への申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族または市町村長等が行う。
後見人等の報酬は、家庭裁判所が決定する。(無報酬の場合もあります。)
任意後見
 本人の判断能力がしっかりしている段階で、将来、判断能力が低下した際に後見人になってもらう人(任意後見受任者という)と契約する。
契約は、公証役場で「公正証書」によって交わす。
この契約は、本人、配偶者、4親等内の親族または任意後見受任者が、家庭裁判所へ申し立てて「後見監督人」が選ばれたときから効力が発生する。
後見人の報酬は、予め、契約で定める。(無報酬の場合もあります。)


後見人等ができないこと。

  • 本人が行う日用品の購入に対する「同意」や「取消し」
  • 介護(食事、排泄、入浴等々)などの事実行為
  • 本人への医療行為に対する同意
  • 本人の身元保証人、身元引受人、入院保証人
  • 本人に対する居所指定


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